ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則の作成・見直しなら熱田労務管理事務所。

新着情報RSS

2016.08.24

キャリアアップ助成金の支給要件が利用しやすいように緩和されました

キャリアアップ助成金を受給するためには様々な要件がありますが、平成28年8月5日以降その中の一部が緩和されました。

「キャリアアップ助成金」とは
パート社員や派遣社員等の非正規雇用の労働者を正社員等に転換した場合に最大で1人当たり60万円が支給されます(1年度1事業所当たり15人までが限度)。また、人材育成や処遇改善を行なった場合にも助成金が支給されます。

「支給要件の緩和内容」
以下の支給要件が緩和されました。
①キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
キャリアアップ助成金を受給するためには今までは正社員への転換等実施日の1ヵ月前までに計画を作成・提出し、認定を受ける必要がありました。今後はこの計画の提出期限が実施日までに変更になりました。

②賃金規程等の運用期間の緩和
雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を賃金規程に定め、2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成金が支給されますが、今までは改定前の賃金テーブル等を3ヵ月以上運用していることが必要でした。今後は新規に賃金テーブル等を作成し、3ヵ月以上の運用実績がなくても過去3ヵ月の賃金の実態からみて2%以上増額していることが確認できれば助成金の対象になります。

キャリアアップ助成金を申請したい場合または相談したい場合は当センターまでぜひご相談ください。

担当:熱田
連絡先:03-5629-5470
問い合わせフォーム

残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

2016.08.12

家族介護者の残業免除義務化について

厚生労働省は、平成29年1月から家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めました。
残業免除を就業規則に明記しなければならなくなり、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名が公表されます。

残業免除義務化の内容は下記の通りです。
【対象者】
週3日以上の勤務を1年以上続けている労働者(パートタイマーなど非正規労働者も含まれます)。

【対象家族】
要介護2(食事や排せつに手助けが必要)以上

【残業免除期間】
1か月~1年間(更新や期間延長も可)

今後、就業規則の改正も必要になります。今から情報をチェックしておくことが重要になります。


残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

2016.08.01

介護休業給付金の支給率の変更について

平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の支給率が67%に変更になります(平成28年7月31日までに開始した介護休業の場合は介護休業給付金の支給率が40%)。

介護休業給付とは
配偶者、子、父母等家族を介護するための休業をした雇用保険の一般被保険者が
①介護休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヵ月以上ある。
②休業期間中の1ヵ月毎の就業日数が10日以下である。
③休業期間中の1ヵ月毎の賃金が休業前の賃金と比べて80%未満である。
場合に最大で3ヵ月間給付金が支給されます。

支給される金額は
休業開始時賃金日額(注1)×支給日数(注2)×67%(注3)
(注1) 休業開始時賃金日額とは介護休業開始前6ヵ月間の賃金を180で除した額のこと
(注2) 1ヵ月間休業している場合は30日、その1ヵ月の間に休業終了日を含む場合は休業終了日までの日数
(注3) 休業期間中、賃金が全く支払われなかった時の支給率になります。平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、この支給率が40%から67%に変更になります。


残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

2016.07.27

最低賃金24円引き上げへ

中央最低賃金審議会の小委員会が今年度の都道府県別最低賃金の引き上げ額の目安を全国平均で24円と決めました。今後、10月頃に各都道府県の最低賃金審議会が引き上げ額を決め、適用される予定です。
10月以降、従業員の時給が最低賃金を下回らないよう今から確認しておくことが重要です。


残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

前のページへ

次のページへ