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2018.10.03

地域別最低賃金が変更されました

東京都の最低賃金が10月1日から、時間額958円から27円引き上げられ、時間額985円に変更されました。
地域別最低賃金は正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
最低賃金額を上回っているか否かを判断する際には次の金額を算入しないで判断します。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
② 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
③ 臨時に支払われる賃金
④ 賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

東京近県の地域別最低賃金額は下記の通りです。
神奈川県983円(10月1日から)
埼玉県898円(10月1日から)
千葉県895円(10月1日から)
茨城県822円(10月1日から)
栃木県826円(10月1日から)
群馬県809円(10月6日から)

2018.07.01

算定基礎届の提出について

今年も算定基礎届の提出時期となりました。

【算定基礎届とは】
●原則として1年間(30年9月~31年8月まで)の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を決めるために必要な届出のことです(年の途中で昇給等給与額に大幅な変更が生じるときは「月額変更届」の提出が別途必要)。

●今年の提出期間は7月2日(月)~7月10日(火)まで。

●提出方法は日本年金機構の各都道府県を管轄している事務センターあてに郵送します(管轄の年金事務所への持参も可)。

●数年に1度賃金台帳等の帳簿を確認する「定時決定時調査」が行われます。その場合は管轄の年金事務所に賃金台帳等関係帳簿を持参し、算定基礎届もその時に提出することになります。 調査に該当する会社には日本年金機構から届いた封筒の中に案内が入っています。

2018.03.13

社会保険に関する届出書の新様式への変更について

社会保険に関して平成30年3月5日からマイナンバーによる届け出・申請が開始されています。それに伴い、資格取得・喪失届、算定基礎届等の届出手続きで使用する書類の様式も変更となっています。

変更点は、届出書にマイナンバー欄が追加され、マイナンバーを記載した場合は基礎年金番号や住所の記載をする必要がなくなります。しばらくの間は旧様式での提出も認められておりますが、できるだけ早く新様式への切り替えを行なってください。

新様式へと変更になった届出書の種類や詳しい内容については日本年金機構のホームページをご覧ください。

2017.06.01

労働保険の年度更新について

【労働保険の年度更新とは】
前年4月1日から今年の3月31日までの1年間にすべての労働者に支払った賃金の総額に労災保険料率・雇用保険料率等を乗じて算出した保険料を申告・納付する手続きのことです。

【申告・納付期間】
今年度は6月1日(木)~7月10日(月)の間に手続きを行う必要があります。

【1年間にすべての労働者に支払った賃金の総額とは】
基本給だけでなく、通勤手当や残業手当等の諸手当も含みます。また、賞与を支払っている場合は賞与額も含みます。

本業を行ないながら、期限までに年度更新手続きを行なうことは非常に大変なことだと思います。
お困りの場合はぜひ、当センターまでご相談ください。

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