http://www.syuuki.net 熱田労務管理事務所 熱田労務管理事務所 http://www.syuuki.net/news/?p=1#1585277861-992501 2020-3-27 東京都と近県の健康保険料率は下記の通りです。
東京都9.90％→9.87％
千葉県9.81％→9.75％
埼玉県9.79％→9.81％

介護保険料率は全国共通で1.73％→1.79％]]> http://www.syuuki.net/news/?p=1#1554357948-244072 2019-4-1
年10日以上年次有給休暇が付与される労働者であればパートやアルバイトについても年5日、時季を指定して取得させなければなりません。

但し、「労働者が自ら取得した日数」や「計画的付与で取得した日数」は時季指定の年5日から控除することができます。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=1#1554357355-457962 2019-3-1 東京都と近県の健康保険料率は下記の通りです。
東京都9.90％→9.90％（変更なし）
千葉県9.89％→9.81％
埼玉県9.85％→9.79％
神奈川県9.93％→9.91％
茨城県9.90％→9.84％
栃木県9.92％→9.92％（変更なし）
群馬県9.91％→9.84％

介護保険料率は全国一律で1.57％→1.73％]]> http://www.syuuki.net/news/?p=1#1506999404-170103 2018-10-3 地域別最低賃金は正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
最低賃金額を上回っているか否かを判断する際には次の金額を算入しないで判断します。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
② 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
③ 臨時に支払われる賃金
④ 賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

東京近県の地域別最低賃金額は下記の通りです。
神奈川県983円（10月1日から）
埼玉県898円（10月1日から）
千葉県895円（10月1日から）
茨城県822円（10月1日から）
栃木県826円（10月1日から）
群馬県809円（10月6日から）]]> http://www.syuuki.net/news/?p=2#1466997104-575396 2018-7-1
【算定基礎届とは】
●原則として1年間（30年9月～31年8月まで）の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を決めるために必要な届出のことです（年の途中で昇給等給与額に大幅な変更が生じるときは「月額変更届」の提出が別途必要）。

●今年の提出期間は7月2日（月）～7月10日（火）まで。

●提出方法は日本年金機構の各都道府県を管轄している事務センターあてに郵送します（管轄の年金事務所への持参も可）。

●数年に1度賃金台帳等の帳簿を確認する「定時決定時調査」が行われます。その場合は管轄の年金事務所に賃金台帳等関係帳簿を持参し、算定基礎届もその時に提出することになります。　調査に該当する会社には日本年金機構から届いた封筒の中に案内が入っています。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=2#1520911503-379136 2018-3-13
変更点は、届出書にマイナンバー欄が追加され、マイナンバーを記載した場合は基礎年金番号や住所の記載をする必要がなくなります。しばらくの間は旧様式での提出も認められておりますが、できるだけ早く新様式への切り替えを行なってください。

新様式へと変更になった届出書の種類や詳しい内容については日本年金機構のホームページをご覧ください。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=2#1464777568-198957 2017-6-1 【労働保険の年度更新とは】
前年4月1日から今年の3月31日までの1年間にすべての労働者に支払った賃金の総額に労災保険料率・雇用保険料率等を乗じて算出した保険料を申告・納付する手続きのことです。

【申告・納付期間】
今年度は6月1日（木）～7月10日（月）の間に手続きを行う必要があります。

【1年間にすべての労働者に支払った賃金の総額とは】
基本給だけでなく、通勤手当や残業手当等の諸手当も含みます。また、賞与を支払っている場合は賞与額も含みます。

本業を行ないながら、期限までに年度更新手続きを行なうことは非常に大変なことだと思います。
お困りの場合はぜひ、当センターまでご相談ください。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=2#1483499283-780277 2017-1-4 現在、65歳以上で週20時間以上働いていて31日以上雇用している労働者がいないか確認をし、該当者がいる場合は1月以降雇用保険加入の手続きを忘れないよう注意してください。

加入要件と手続き方法につきましては下記の通りとなります。

【加入要件】
（１）1週間の所定労働時間が20時間以上
（２）31日以上の雇用見込みがある

【手続き方法】
●高年齢継続被保険者（65歳前から雇用保険に加入し、65歳以降も1週間の所定労働時間が20時間以上あり、雇用保険加入の対象となっている者）を1月1日以降も継続して雇用している場合は、自動的に被保険者区分が変更されるので、手続き不要。
●平成28年12月末までに65歳以上の者を雇用し1月1日以降も継続して雇用している場合は、ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出（この場合は平成29年年3月31日までに提出すれば良い）。
●1月1日以降に適用対象となる65歳以上の者を新たに雇用した場合もハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出（この場合は雇用した日の翌月10日までに提出が必要）。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=3#1478237345-927145 2016-11-4
残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

本日は、従業員ハンドブックの利用に関する事例を更新いたしました。

従業員に利用してもらいたい制度や制度の利用方法等、重要な部分を抜粋して記載した「従業員ハンドブック」を作成し、常に携帯してもらうことで様々な制度の利用率が上がり、従業員に喜んでもらうことができた。

事例紹介ページ

担当：熱田
連絡先：03-5629-5470
問い合わせフォーム]]> http://www.syuuki.net/news/?p=3#1463029955-019865 2016-10-21
残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

本日は、慶弔見舞金の支給額に関する事例を更新しました。


慶弔見舞金の支給額をその都度決めていたため従業員ごとに異なっていた金額が、
基準表に基づいて支払う事で、不公平がなくなり、従業員の不満も解消することができました。

事例紹介ページ

担当：熱田
連絡先：03-5629-5470
問い合わせフォーム]]> http://www.syuuki.net/news/?p=3#1474447287-016552 2016-9-21 残業について
労働時間について労働基準法第32条には「1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない」と定められています。しかし労働基準法第36条に基づき労使が時間外労働協定（36協定）を結んで労働基準監督署に届け出れば、法定時間を超えて労働させることができます。但し、36協定を結んでいても告示によって1ヵ月45時間の上限が定められています。しかし、これには例外規定があり、「特別の事情」について労使で特別条項付き36協定を締結すればこの上限を超えることが可能になっています。

残業規制について
政府は、労働者に事実上無制限の残業を課すことができる現在の36協定の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入ったそうです。
検討内容によると上限を新たに設け、その上限を超える残業は原則禁止になるようです（「特別の事情」がある場合に認められている上限を超える残業も災害などの緊急時以外は原則として認めないとのこと）。
今後、残業については厳しい指導も予想されるため、今のうちから働き方の見直しや残業時間の厳格な管理等に着手しておくことが大切です。


労働時間の見直しや残業時間の削減等について相談したい場合は当センターまでぜひご相談ください。

担当：熱田
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残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=3#1472014683-869590 2016-8-24
「キャリアアップ助成金」とは
パート社員や派遣社員等の非正規雇用の労働者を正社員等に転換した場合に最大で1人当たり60万円が支給されます（1年度1事業所当たり15人までが限度）。また、人材育成や処遇改善を行なった場合にも助成金が支給されます。

「支給要件の緩和内容」
以下の支給要件が緩和されました。
①キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
キャリアアップ助成金を受給するためには今までは正社員への転換等実施日の1ヵ月前までに計画を作成・提出し、認定を受ける必要がありました。今後はこの計画の提出期限が実施日までに変更になりました。

②賃金規程等の運用期間の緩和
雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を賃金規程に定め、2％以上増額改定し、昇給させた場合に助成金が支給されますが、今までは改定前の賃金テーブル等を3ヵ月以上運用していることが必要でした。今後は新規に賃金テーブル等を作成し、3ヵ月以上の運用実績がなくても過去3ヵ月の賃金の実態からみて2％以上増額していることが確認できれば助成金の対象になります。

キャリアアップ助成金を申請したい場合または相談したい場合は当センターまでぜひご相談ください。

担当：熱田
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残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=4#1470976261-111186 2016-8-12 残業免除を就業規則に明記しなければならなくなり、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名が公表されます。

残業免除義務化の内容は下記の通りです。
【対象者】
週３日以上の勤務を１年以上続けている労働者（パートタイマーなど非正規労働者も含まれます）。

【対象家族】
要介護2（食事や排せつに手助けが必要）以上

【残業免除期間】
１か月～１年間（更新や期間延長も可）

今後、就業規則の改正も必要になります。今から情報をチェックしておくことが重要になります。


残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=4#1470022372-485373 2016-8-1
※介護休業給付とは
配偶者、子、父母等家族を介護するための休業をした雇用保険の一般被保険者が
①介護休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヵ月以上ある。
②休業期間中の1ヵ月毎の就業日数が10日以下である。
③休業期間中の1ヵ月毎の賃金が休業前の賃金と比べて80％未満である。
場合に最大で3ヵ月間給付金が支給されます。

※支給される金額は
休業開始時賃金日額（注1）×支給日数（注2）×67％（注3）
（注1） 休業開始時賃金日額とは介護休業開始前6ヵ月間の賃金を180で除した額のこと
（注2） 1ヵ月間休業している場合は30日、その1ヵ月の間に休業終了日を含む場合は休業終了日までの日数
（注3） 休業期間中、賃金が全く支払われなかった時の支給率になります。平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、この支給率が40％から67％に変更になります。


残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=4#1469618319-199776 2016-7-27 10月以降、従業員の時給が最低賃金を下回らないよう今から確認しておくことが重要です。


残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=4#1469078293-603647 2016-7-21 【主な改正点】
（１）最大3分割で取得可能（上限93日間）→現状は要介護状態にある対象家族１人につき、要介護状態に至るごとに１回の取得が可能（通算93日間）
（２）祖父母や兄弟姉妹のための介護休業の同居要件廃止
（３）介護休業給付金の支給率を67％にアップ→現状は40％

上記改正法の施行に合わせて、介護休業の取得基準も緩和されます。
【新基準】
要介護2以上なら休業を取得できる。
要介護1以下でも、見守りの必要度に応じて休業が取得できる。
現状は特別養護老人ホームへの入所が必要かどうか（要介護2～3程度）が目安となっています。

法改正や取得基準の緩和により、就業規則や育児・介護休業規程の見直しが必要となります。
また、取得の可否に関する相談や取得希望者が増えることが予想されますので、対応できるように今から準備しておくことが重要になります。

就業規則や育児・介護休業規程の整備、見直しでお困りの場合は当センターまでぜひご相談ください。

担当：熱田
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残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=5#1467361670-746589 2016-7-1
介護職員処遇改善加算の算定をした会社はこの時期に実績報告の提出が必要になります。
今年の提出期限は8月1日（月）です。

実績報告で、受給した加算金を1年間で従業員に対してどの様に使用したかを報告しなければなりません。
「いくら昇給したのか？」、「どのような手当をいくら支払ったのか？」、「昇給や、手当の支給によって社会保険料等の福利厚生費がいくらかかったのか？」等を計算し、報告書にまとめ期限までの提出が必要になります。
業務を行ないながらこれらを計算し、作成するのはとても大変なことだと思います。お困りの場合は当センターまでぜひご相談ください。

担当：熱田
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残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=5#1465873370-803589 2016-6-14
残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

本日は、介護職員処遇改善加算申請と算定基礎届に関する事例を更新いたしました。

事業主の思いや考えを実現するための手当等を考え「介護職員処遇改善加算」の申請を行ないました。また、手当等の支給に伴い、必要となる算定基礎届等の手続きも行っております。。

事例紹介ページ

担当：熱田
連絡先：03-5629-5470
問い合わせフォーム]]> http://www.syuuki.net/news/?p=5#1463029581-915098 2016-5-24
残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

本日は、正社員転換制度規定作成に関する事例を更新いたしました。

会社の方針や実情を踏まえ「正社員転換制度規程」を作成し、キャリアアップ助成金の受給に結びつきました。

事例紹介ページ

担当：熱田
連絡先：03-5629-5470
問い合わせフォーム]]> http://www.syuuki.net/news/?p=5#1463028961-026015 2016-4-25
残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

本日は、就業規則の見直しに関する事例を更新いたしました。

休暇制度を策定することで、従業員同士で休暇をどのように過ごしたか等を自然と話し合うようになり、共通の趣味や意外な一面を発見することができました。

事例紹介ページ

担当：熱田
連絡先：03-5629-5470
問い合わせフォーム]]> http://www.syuuki.net/news/?p=6#1463028558-185210 2016-4-22
残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

本日は、就業規則見直し（服務規程）に関する事例を更新しました。

会社備品の取り扱いに関する規定を作ることで、
備品の消耗率削減につながりました。

事例紹介ページ

担当：熱田
連絡先：03-5629-5470
問い合わせフォーム]]> http://www.syuuki.net/news/?p=6#1461129667-544119 2016-4-20
【3月までの給付額の計算方法】
（休んだ日の標準報酬月額※）÷30日×2/3

【4月からの給付額の計算方法】
（支給開始日※以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額※を平均した額）÷30日×2/3

※標準報酬月額とは
原則として4・5・6月給与の総支給額の平均額を「標準報酬月額表」に当てはめて決定した月額のこと。
例：4・5・6月給与の総支給額の平均額が19万5千円以上21万円未満の場合、標準報酬月額は20万円となります。

※支給開始日とは
最初に傷病手当金や出産手当金の給付金が支給された日のこと。

【給付額の計算例】
●支給開始日が平成28年5月1日
●平成27年5月と6月の2ヵ月間の標準報酬月額が19万円
●平成27年7月～28年4月の10ヵ月間の標準報酬月額が20万円

（19万円×2ヵ月+20万円×10ヵ月）÷12ヵ月÷30日×2/3＝4,407円（1日あたりの支給額）

※30日で割ったところで1の位を四捨五入する。
※2/3をかけて算出した額に小数点があれば、小数点第1位を四捨五入する。]]> http://www.syuuki.net/news/?p=6#1460343063-024062 2016-4-11
残業代のトラブル、処遇改善加算申請、マイナンバー制度、離職率ダウン、スタッフとのトラブルを避け、充実したサービスを提供。,就業規則の見直しで従業員が安心して働ける職場環境を。ケアマネジャー・常勤ヘルパー、介護スタッフの就業規則なら、介護事業就業規則相談センターへ。

★本日は、お客様より頂くご質問に関してです。
企業の多くは正社員用とパート用の就業規則をつくっていることが多いかと思います。

ただ、介護事業をおこなっている企業では、
ひとつの会社で、通所介護と訪問介護の両方をやってらしゃる事があります。
その際、従業員にそれぞれの勤務体制を説明をすることが難しい事があると相談を受けます。

例えば、通所介護は朝9時から始まって夕方４時頃までにはある程度目途がたっていますが、
訪問介護は朝からだったり、昼からだったり、勤務体制もばらばら。
そういった場合に、それぞれの就業規則があると入社したときなど社員に説明しやすいのです。

訪問介護は訪問介護の勤務体制
通所介護は通所介護の勤務体制

それぞれの勤務体制にあわせた、就業規則の事や、
介護事業の人事労務の事ならどんな事でも相談下さい。


担当：熱田
連絡先：03-5629-5470
問い合わせフォーム]]> http://www.syuuki.net/news/?p=6#1459221625-860795 2016-3-29